第24章 冷凍保安責任者（選任・職務・代理者）
冷凍保安責任者を選任しなければならない者、冷凍能力に応じた免状と経験、届出、職務、代理者のきまりを条文で確かめる。
1. 冷凍保安責任者とは
この章で使う法令は、高圧ガス保安法（以下「法」）と冷凍保安規則（以下「冷凍則」）です。
冷凍保安責任者は、事業所で高圧ガスの製造に係る保安に関する業務を管理する人です（法 第32条第6項）。第三種冷凍機械責任者の免状は、この冷凍保安責任者になるための資格です。
・冷凍保安責任者は、誠実にその職務を行わなければならない（法 第32条第9項）
・高圧ガスの製造に従事する者は、冷凍保安責任者が法・命令・危害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない（法 第32条第10項）
「業務を統括管理する」のは保安統括者（法 第32条第1項）で、冷凍保安責任者の「管理する」とは言葉がちがいます。保安統括者は冷凍以外の製造事業所で選任されるもので（法 第27条の2）、混同しないようにします。
2. 選任しなければならない者・しなくてよい者
冷凍保安責任者を選任しなければならないのは、冷凍のための第一種製造者と、一定の第二種製造者です（法 第27条の4第1項）。選任は事業所ごと（法 第27条の4第1項）、冷凍則では製造施設の区分に応じて製造施設ごとに選任すると定めています（冷凍則 第36条第1項）。
第一種製造者でも、次の施設は選任が不要です（冷凍則 第36条第2項）。
・可燃性ガス及び毒性ガス（アンモニアを除く）以外のガスを冷媒ガスとし、機器製造業者の事業所で一の架台上に一体に組み立て、気密試験・冷媒封入・試運転まで行ったユニット形などの要件（イ〜チ）を満たすもの。アンモニアの場合は、ケーシングへの収納、除害設備、感震器と連動する緊急停止装置などの追加の要件があり、一日の冷凍能力が60トン未満であることも要件
・フルオロカーボン114の製造設備に係る製造施設
第二種製造者で選任が不要なのは、次のどちらかです（冷凍則 第36条第3項）。
・一日の冷凍能力が3トン以上（ヘリウム、二酸化炭素、フルオロカーボン（可燃性ガスを除く）などは20トン以上、アンモニア・可燃性のフルオロカーボンは5トン以上20トン未満）の設備を使う者
・上のユニット形の施設のうちアンモニアを冷媒ガスとし、一日の冷凍能力が20トン以上50トン未満のものを使う者
つまり、不活性のフルオロカーボンの第二種製造者は選任不要ですが、アンモニアで20トン以上の第二種製造者（ユニット形を除く）は選任が必要です。
3. 免状と経験の組合せ（冷凍則 第36条の表）
選任できる人は、製造施設の一日の冷凍能力に応じて、次の免状と経験の両方をもつ人です（冷凍則 第36条第1項の表）。
・300トン以上 … 第一種冷凍機械責任者免状 ／ 一日の冷凍能力100トン以上の製造施設での1年以上の製造の経験
・100トン以上300トン未満 … 第一種または第二種 ／ 20トン以上の製造施設での1年以上の経験
・100トン未満 … 第一種、第二種または第三種 ／ 3トン以上の製造施設での1年以上の経験
免状の種類ごとに職務を行える範囲も決まっています（法 第29条第2項、冷凍則 第38条）。
・第一種 … 製造施設における製造に係る保安（冷凍能力の制限なし）
・第二種 … 一日の冷凍能力が300トン未満の製造施設
・第三種 … 一日の冷凍能力が100トン未満の製造施設
冷凍能力の数え方には特例が2つあります（冷凍則 第36条第1項）。
・認定指定設備を設置している場合は、表の冷凍能力から認定指定設備の冷凍能力を除く
・二以上の製造施設が一体として管理されるものとして設計され、かつ同一の計器室で制御されているときは、同一の製造施設とみなし、そのうち冷凍能力が最大の製造施設の冷凍能力で区分してよい
例：合計120トンの製造施設に30トンの認定指定設備が含まれていれば、120−30＝90トンで「100トン未満」の区分になり、第三種の免状と3トン以上の施設での1年以上の経験がある人を選任できます。
4. 届出と代理者
冷凍保安責任者を選任したとき、解任したときは、遅滞なく都道府県知事に届け出ます（法 第27条の4第2項で準用する法 第27条の2第5項）。届出は冷凍保安責任者届書に、その人の製造保安責任者免状の写しを添えて行います。解任のときは写しを省略できます（冷凍則 第37条）。
冷凍保安責任者を選任しなければならない者は、あらかじめ代理者を選任し、冷凍保安責任者が旅行、疾病その他の事故によって職務を行えない場合に、その職務を代行させなければなりません（法 第33条第1項）。
・代理者の資格は、冷凍保安責任者と同じ表（冷凍則 第36条の表の免状と経験）による（冷凍則 第39条第1項）
・代理者が職務を代行する場合は、法の規定の適用については冷凍保安責任者とみなされる（法 第33条第2項）
・代理者の選任・解任も、遅滞なく都道府県知事に届け出る（法 第33条第3項、冷凍則 第39条第2項）
都道府県知事は、冷凍保安責任者やその代理者が法令に違反したときなどは、その解任を命ずることができます（法 第34条）。また、免状を持つ人が法令に違反したときは、経済産業大臣または都道府県知事が免状の返納を命ずることができ（法 第30条）、返納を命ぜられた日から2年を経過しない者には免状を交付しないことができます（法 第29条第4項）。
POINT
5. ここだけは覚える
・職務は「高圧ガスの製造に係る保安に関する業務を管理する」（法 第32条第6項）
・第三種＝100トン未満、経験は3トン以上の施設で1年以上（冷凍則 第36条、第38条）
・第二種＝300トン未満（経験は20トン以上で1年以上）、第一種＝制限なし（300トン以上は100トン以上で1年以上）
・認定指定設備の冷凍能力は除いて区分。一体管理・同一計器室なら最大の施設で区分
・選任も解任も遅滞なく届出、免状の写しを添付（解任は省略可）
・代理者はあらかじめ選任、資格は冷凍保安責任者と同じ、代行中は冷凍保安責任者とみなす、選任・解任は届出
・第二種で選任不要：不活性フルオロカーボン、アンモニア5トン以上20トン未満など。アンモニア20トン以上は必要（ユニット形の例外あり）