第25章 危害予防規程・保安教育・帳簿
第一種製造者の危害予防規程（届出）、保安教育計画（届出なし）と第二種製造者の保安教育、10年間保存する帳簿を、主語に注意して整理する。
1. 3つのきまりの主語をそろえる
この章で使う法令は、高圧ガス保安法（以下「法」）と冷凍保安規則（以下「冷凍則」）です。
この章の3つのきまりは、「誰に義務があるか」「届け出るかどうか」が試験のねらい目です。先に表のように整理しておきます。
・危害予防規程 … 第一種製造者が定め、都道府県知事に届け出る。変更したときも届け出る（法 第26条第1項）
・保安教育計画 … 第一種製造者が定め、忠実に実行する。届出の定めはない（法 第27条第1項・第3項）
・保安教育 … 第二種製造者なども、従業者に保安教育を施す（法 第27条第4項）
・帳簿 … 第一種製造者が事業所ごとに備え、記載の日から10年間保存する（法 第60条第1項、冷凍則 第65条）
2. 危害予防規程
第一種製造者は、経済産業省令で定める事項について記載した危害予防規程を定め、都道府県知事に届け出なければなりません。これを変更したときも、同様です（法 第26条第1項）。届出は、危害予防規程届書に危害予防規程（変更のときは、変更の明細を記載した書面）を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出します（冷凍則 第35条第1項）。
・都道府県知事は、公共の安全の維持または災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、危害予防規程の変更を命ずることができる（法 第26条第2項）
・第一種製造者及びその従業者は、危害予防規程を守らなければならない（法 第26条第3項）
・守っていない場合、都道府県知事は、守るべきこと、または従業者に守らせるため必要な措置をとるべきことを命じ、または勧告できる（法 第26条第4項）
危害予防規程に記載する事項は、次の事項の細目です（冷凍則 第35条第2項）。
1 技術上の基準（施設の基準・製造の方法の基準）に関すること
2 保安管理体制及び冷凍保安責任者の行うべき職務の範囲に関すること
3 製造設備の安全な運転及び操作に関すること
4 製造施設の保安に係る巡視及び点検に関すること
5 製造施設の増設に係る工事及び修理作業の管理に関すること
6 製造施設が危険な状態となったときの措置及びその訓練方法に関すること
7 大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること
8 協力会社の作業の管理に関すること
9 従業者に対する危害予防規程の周知方法及び危害予防規程に違反した者に対する措置に関すること
10 保安に係る記録に関すること
11 危害予防規程の作成及び変更の手続に関すること
12 そのほか災害の発生の防止のために必要な事項に関すること
費用や人事・給与のような、保安と関係のない経営の事項は挙げられていません。
3. 保安教育
第一種製造者は、その従業者に対する保安教育計画を定めなければならず（法 第27条第1項）、その計画を忠実に実行しなければなりません（法 第27条第3項）。危害予防規程とちがい、保安教育計画を都道府県知事に届け出る定めはありません。
・都道府県知事は、公共の安全の維持または災害の発生の防止上十分でないと認めるときは、保安教育計画の変更を命ずることができる（法 第27条第2項）
・第二種製造者、第一種・第二種貯蔵所の所有者または占有者、販売業者、特定高圧ガス消費者（＝第二種製造者等）は、従業者に保安教育を施さなければならない（法 第27条第4項）。計画を定める義務は書かれていない
・都道府県知事は、第一種製造者が計画を忠実に実行していないとき、または第二種製造者等の保安教育が十分でないときは、実行や改善を勧告できる（法 第27条第5項）
・高圧ガス保安協会は、高圧ガスの種類ごとに、保安教育計画を定めたり保安教育を施したりするときの基準となるべき事項を作成し、公表しなければならない（法 第27条第6項）
4. 帳簿
法 第60条第1項は、第一種製造者、第一種・第二種貯蔵所の所有者または占有者、販売業者、容器製造業者などに帳簿を備えることを求めています。第二種製造者は、この条文に挙げられていません。
冷凍則では、帳簿の中身を次のように定めています（冷凍則 第65条）。
・第一種製造者は、事業所ごとに帳簿を備える
・記載する事項は、製造施設に異常があった年月日及びそれに対してとった措置
・記載の日から10年間保存する
「異常があったときに書く」帳簿であり、毎日の運転記録を書けという定めではありません。また、定期自主検査の検査記録（第23章）は別のきまりなので、混同しないようにします。
POINT
5. ここだけは覚える
・危害予防規程：第一種製造者が定めて届出、変更も届出。知事は変更を命ずることができる（法 第26条）
・第一種製造者及びその従業者は危害予防規程を守る
・記載事項に「冷凍保安責任者の職務の範囲」「危険時の措置と訓練方法」「大規模地震の防災・減災」「協力会社の作業の管理」「周知方法と違反者への措置」（冷凍則 第35条）
・保安教育計画：第一種製造者が定め忠実に実行、届出はない。知事は変更を命ずることができる（法 第27条）
・第二種製造者は保安教育を施す（計画の義務はない）
・帳簿：第一種製造者、事業所ごと、異常の年月日と措置、記載の日から10年間保存（冷凍則 第65条）