第26章 事故の届出・危険時の措置・変更の手続き
危険な状態のときの応急の措置と届出（直ちに）、事故届（遅滞なく）、施設の変更・承継・開始と廃止の手続きを、許可か届出かで整理する。
1. 危険時の措置（直ちに）
この章で使う法令は、高圧ガス保安法（以下「法」）、高圧ガス保安法施行令（以下「令」）、冷凍保安規則（以下「冷凍則」）です。
製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設、または高圧ガスを充てんした容器が危険な状態となったときは、その所有者又は占有者は、直ちに、災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければなりません（法 第36条第1項）。
その事態を発見した者は、直ちに、その旨を都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければなりません（法 第36条第2項）。
冷凍則で定める応急の措置は次のとおりです（冷凍則 第45条）。
・製造施設が危険な状態になったときは、直ちに、応急の措置を行うとともに製造の作業を中止し、冷媒設備内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業に特に必要な作業員のほかは退避させる
・上の措置を講ずることができないときは、従業者又は必要に応じ付近の住民に退避するよう警告する
2. 事故届（遅滞なく）
第一種製造者、第二種製造者、販売業者、高圧ガスを貯蔵し又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者その他高圧ガス又は容器を取り扱う者は、次の場合、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければなりません（法 第63条第1項）。
・その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したとき
・その所有し、又は占有する高圧ガス又は容器を喪失し、又は盗まれたとき
「容器」とあるので、高圧ガスが入っていない容器をなくしたり盗まれたりしたときも届出の対象です。届出は事故届書を、事故の発生した場所を管轄する都道府県知事等に提出して行います（冷凍則 第68条）。
危険時の届出は「直ちに」、事故届は「遅滞なく」と、言葉がちがいます。届出先も、危険時は消防吏員・消防団員・海上保安官まで含み、事故届は都道府県知事又は警察官です。
3. 施設の変更の手続き
第一種製造者と第二種製造者で、手続きの重さがちがいます（法 第14条）。
第一種製造者
・製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受ける（法 第14条第1項）
・軽微な変更の工事は許可不要。そのかわり、完成後遅滞なく届け出る（法 第14条第1項ただし書・第2項）
・許可を受けた変更の工事のうち特定変更工事は、完成検査を受けてから使用する（法 第20条第3項。第23章）
第二種製造者
・同じ変更をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出る（法 第14条第4項）
・軽微な変更の工事は届出も不要（法 第14条第4項ただし書）
第一種製造者の軽微な変更の工事は次のとおりです（冷凍則 第17条第1項）。
・独立した製造設備の撤去の工事
・製造設備の取替え（可燃性ガス・毒性ガスを冷媒とする冷媒設備の取替えを除く）の工事で、冷媒設備に係る切断、溶接を伴わず、冷凍能力の変更を伴わないもの（耐震設計構造物として適用を受ける製造設備を除く）
・製造設備以外の製造施設に係る設備の取替え工事
・認定指定設備の設置の工事
・指定設備認定証が無効とならない認定指定設備に係る変更の工事
・試験研究施設における冷凍能力の変更を伴わない変更の工事で、経済産業大臣が軽微なものと認めたもの
第二種製造者の軽微な変更の工事もほぼ同じ並びですが、「認定指定設備の設置の工事」は含まれず、撤去の対象からも認定指定設備は除かれます（冷凍則 第19条）。
注意：冷凍能力が増えて第一種製造者の基準（たとえば不活性のフルオロカーボンなら一日50トン、令 第4条）に達する場合は、変更の届出ではすまず、法 第5条第1項の製造の許可が必要になります。
4. 承継・製造の開始と廃止・許可の取消し
承継（地位を引き継ぐこと）は、第一種と第二種で範囲がちがいます。
・第一種製造者：相続、合併又は分割（その許可に係る事業所を承継させるもの）のとき、相続人や合併後の法人などが地位を承継する（法 第10条第1項）。譲渡は挙げられていない
・第二種製造者：事業の全部の譲渡、または相続・合併・分割（事業の全部を承継させるもの）のとき、譲受人などが地位を承継する（法 第10条の2第1項）
・どちらも、承継した者は遅滞なく、その事実を証する書面を添えて都道府県知事に届け出る（法 第10条第2項、第10条の2第2項）
製造の開始と廃止（法 第21条）
・第一種製造者は、製造を開始したとき、廃止したとき、遅滞なく届け出る（法 第21条第1項）
・冷凍の第二種製造者は、製造を廃止したとき、遅滞なく届け出る（法 第21条第3項）
都道府県知事は、第一種製造者が許可を受けずに変更の工事をしたとき、完成検査を受けずに施設を使用したときなどは、許可を取り消し、又は期間を定めて製造の停止を命ずることができます（法 第38条第1項）。また、経済産業大臣又は都道府県知事は、緊急の必要があるときは、施設の使用の一時停止を命じたり、製造・引渡し・貯蔵・移動・消費・廃棄を一時禁止・制限したりできます（法 第39条）。
POINT
5. ここだけは覚える
・危険な状態：所有者・占有者は直ちに応急の措置、発見者は直ちに知事・警察官・消防吏員・消防団員・海上保安官へ届出（法 第36条）
・応急の措置：作業中止、ガスを安全な場所へ移すか大気中へ安全に放出、必要な作業員以外は退避。できなければ従業者・付近の住民に退避の警告（冷凍則 第45条）
・事故届：災害発生、高圧ガス又は容器の喪失・盗難 → 遅滞なく知事又は警察官（法 第63条）。第二種製造者も対象
・変更：第一種は許可（軽微は完成後遅滞なく届出）、第二種はあらかじめ届出（軽微は届出不要）（法 第14条）
・ガスの種類・製造の方法の変更も、第一種は許可
・承継：第一種は相続・合併・分割（譲渡は含まない）、第二種は事業の全部の譲渡も含む。どちらも遅滞なく届出
・第一種は製造の開始・廃止を、第二種は廃止を、遅滞なく届出（法 第21条）