第23章 完成検査・保安検査・定期自主検査
工事が終わったときの完成検査、3年に1回の保安検査、1年に1回以上の定期自主検査について、誰が・いつ・何を調べるのかを条文で整理する。
1. 3つの検査の全体像
この章で使う法令は、高圧ガス保安法（以下「法」）、高圧ガス保安法施行令（以下「令」）、冷凍保安規則（以下「冷凍則」）です。
冷凍設備の検査には、性格のちがう3つがあります。
・完成検査 … 設置や大きな変更の工事が終わったときに受ける検査（法 第20条）
・保安検査 … 使い始めたあと、定期に（原則3年に1回）受ける検査（法 第35条、冷凍則 第40条）
・定期自主検査 … 事業者が自分で、1年に1回以上行う検査（法 第35条の2、冷凍則 第44条）
完成検査と保安検査は「受ける」検査、定期自主検査は「自ら行う」検査です。また、完成検査と保安検査は第一種製造者に関係する検査で、定期自主検査は第一種製造者のほか一定の第二種製造者にも義務があります。ここが試験でよく問われる分かれ目です。
なお、冷凍則では「都道府県知事又は指定都市の長」と書かれている箇所があります（例：冷凍則 第21条）。この教科書では、まとめて「都道府県知事等」と書きます。
2. 完成検査
法 第5条第1項の許可を受けた者（第一種製造者）は、製造施設の設置の工事を完成したときは、都道府県知事等が行う完成検査を受け、技術上の基準（法 第8条第1号＝施設の位置・構造・設備の基準）に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない（法 第20条第1項）。
・高圧ガス保安協会（以下「協会」）または指定完成検査機関が行う完成検査を受け、基準に適合していると認められ、その旨を都道府県知事に届け出た場合は、都道府県知事等の完成検査を受けなくてよい（法 第20条第1項ただし書）
・協会・指定完成検査機関は、完成検査を行ったときは、遅滞なく、その結果を都道府県知事に報告する（法 第20条第4項）
・すでに完成検査を受けて基準に適合していると認められた施設の全部または一部の引渡しを受け、許可を受けた者は、その施設を使用できる（法 第20条第2項）
・完成検査を受けようとするときは、製造施設完成検査申請書を事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出し（冷凍則 第21条第1項）、基準に適合していれば製造施設完成検査証が交付される（冷凍則 第21条第2項）
変更の工事のうち完成検査が必要なものを「特定変更工事」といいます。第一種製造者が特定変更工事を完成したときも、完成検査を受けて基準に適合していると認められた後でなければ使用できません（法 第20条第3項）。ただし、協会・指定完成検査機関の完成検査を受けて届け出た場合や、認定完成検査実施者が自ら検査して検査の記録を届け出た場合は、この限りではありません。
完成検査を要しない変更の工事は、製造設備の取替えの工事のうち、次のすべてに当てはまるものです（冷凍則 第23条）。
・耐震設計構造物として適用を受ける製造設備ではない
・可燃性ガス・毒性ガスを冷媒とする冷媒設備ではない
・冷媒設備に係る切断、溶接を伴わない
・冷凍能力の変更が告示で定める範囲である
3. 保安検査
第一種製造者は、「特定施設」について、定期に、都道府県知事等が行う保安検査を受けなければならない（法 第35条第1項）。保安検査は、特定施設が法 第8条第1号の技術上の基準（施設の基準）に適合しているかどうかについて行います（法 第35条第2項）。製造の方法の基準（法 第8条第2号）を調べる検査ではない点に注意します。
特定施設は、製造施設から次のものを除いたものです（冷凍則 第40条第1項）。
・ヘリウム、フルオロカーボン21、フルオロカーボン114を冷媒ガスとする製造施設
・製造施設のうち認定指定設備の部分
検査の回数と申請の期限は次のとおりです。
・保安検査は3年に1回受ける（冷凍則 第40条第2項。災害その他やむを得ない事由があるときは、経済産業大臣が定める期間に1回）
・都道府県知事等の保安検査を受けるときは、完成検査証の交付を受けた日、または前回の保安検査証の交付を受けた日から2年11月を超えない日までに、保安検査申請書を提出する（冷凍則 第40条第3項）
・基準に適合していると認められると、保安検査証が交付される（冷凍則 第40条第4項）
協会または指定保安検査機関の保安検査を受けた場合は、その旨を都道府県知事等に届け出ます（法 第35条第1項第1号、冷凍則 第41条）。認定保安検査実施者は、自ら保安検査を行い、検査の記録を届け出ることができます（法 第35条第1項第2号）。
保安検査の方法は、開放、分解その他の各部の損傷、変形及び異常の発生状況を確認するために十分な方法と、作動検査その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法でなければなりません（冷凍則 第43条第1項）。
4. 定期自主検査
定期自主検査を行わなければならないのは、次の者です（法 第35条の2、冷凍則 第44条）。
・第一種製造者
・認定指定設備を使用する第二種製造者
・アンモニア、または不活性のものを除くフルオロカーボンを冷媒ガスとし、一日の冷凍能力が20トン以上の第二種製造者（冷凍則 第44条第1項）
ただし、冷凍則 第36条第2項第1号のユニット形の製造施設（アンモニアを冷媒ガスとするもの）で、一日の冷凍能力が20トン以上50トン未満のものは除かれます（冷凍則 第44条第2項）。不活性のフルオロカーボンだけを冷媒とする第二種製造者は、認定指定設備を使用していなければ、この義務の対象に入りません。
検査の中身と回数は次のとおりです（冷凍則 第44条第3項）。
・技術上の基準（耐圧試験に係るものを除く）に適合しているかどうかを調べる
・1年に1回以上行う（災害その他やむを得ない事由があるときは、経済産業大臣が定める期間に1回以上）
冷凍保安責任者を選任しなければならない製造者は、自主検査を行うとき、選任した冷凍保安責任者に、その実施について監督を行わせなければなりません（冷凍則 第44条第4項）。
検査記録は「作成し、保存する」もので（法 第35条の2）、都道府県知事等への届出は求められていません。記録には次の事項を書きます（冷凍則 第44条第5項）。
・検査をした製造施設
・検査をした製造施設の設備ごとの検査方法及び結果
・検査年月日
・検査の実施について監督を行った者の氏名
POINT
5. ここだけは覚える
・完成検査：第一種製造者が、設置工事・特定変更工事の完成後、合格してから使用。協会・指定完成検査機関で受けたら知事に届出（法 第20条）
・切断・溶接を伴う工事、可燃性・毒性冷媒の冷媒設備の取替えは、完成検査が要る（冷凍則 第23条）
・保安検査：第一種製造者の特定施設、3年に1回、申請は2年11月を超えない日まで（冷凍則 第40条）
・特定施設から除くもの：ヘリウム・R21・R114の施設、認定指定設備の部分
・保安検査・完成検査は「施設の基準」（法 第8条第1号）への適合を調べる
・定期自主検査：1年に1回以上、耐圧試験は除く、冷凍保安責任者が監督、記録は作成・保存（届出なし）（冷凍則 第44条）
・第二種製造者の定期自主検査：アンモニア・不活性でないフルオロカーボンで20トン以上、または認定指定設備を使用する者