第21章 製造施設の技術上の基準（施設の基準）
冷凍保安規則 第7条の定置式製造設備の基準（火気・警戒標・漏えい・耐震・試験・圧力計・安全装置・放出管・液面計・検知警報・除害・バルブ）と、第二種製造者・移動式製造設備で適用される範囲。
1. 施設の基準はどこに書いてあるか
高圧ガス保安法（以下「法」）は、第一種製造者の許可の基準として「製造のための施設の位置、構造及び設備」が技術上の基準に適合すること（法 第8条第1号）を求め、許可後も基準に適合するように維持することを求めています（法 第11条第1項）。第二種製造者も同じく維持の義務があります（法 第12条第1項）。
その中身は冷凍保安規則（以下「冷凍則」）にあります。
・第一種製造者の定置式製造設備 … 冷凍則 第7条第1項（第1号〜第17号）
・第一種製造者の移動式製造設備 … 冷凍則 第8条
・第二種製造者の定置式製造設備 … 冷凍則 第12条第1項（第7条第1項の一部を準用）
・認定指定設備 … 冷凍則 第7条第2項・第12条第2項（一部だけ適用）
この章では、中心になる冷凍則 第7条第1項を、まとまりごとに読んでいきます。
2. 置き場所・警戒標・漏れない構造（第1号〜第4号）
・第1号 圧縮機、油分離器、凝縮器及び受液器並びにこれらの間の配管は、引火性又は発火性の物（作業に必要なものを除く）をたい積した場所及び火気（その製造設備内のものを除く）の付近にないこと。ただし、火気に対して安全な措置を講じた場合は、この限りでない
・第2号 製造施設には、その施設の外部から見やすいように警戒標を掲げること
・第3号 圧縮機、油分離器、凝縮器、受液器又はこれらの間の配管（可燃性ガス、毒性ガス又は特定不活性ガスの製造設備のものに限る）を設置する室は、冷媒ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とすること
・第4号 製造設備は、振動、衝撃、腐食等により冷媒ガスが漏れないものであること
第3号は、ガスの種類が限られている点がポイントです。不活性ガスのフルオロカーボン（特定不活性ガスを除く）や二酸化炭素の設備には、第3号はかかりません。
3. 耐震・試験・圧力計・安全装置・放出管（第5号〜第9号の2）
・第5号 次のもの（とその支持構造物・基礎）は、経済産業大臣が定める耐震に関する性能を有すること
- 凝縮器：縦置円筒形で胴部の長さが5メートル以上のもの
- 受液器：内容積が5,000リットル以上のもの
- 配管：冷媒設備に係る地盤面上の配管（外径45ミリメートル以上）で、内容積が3立方メートル以上のもの又は凝縮器及び受液器に接続されているもの
・第6号 冷媒設備は、許容圧力以上の圧力で行う気密試験と、配管以外の部分について許容圧力の1.5倍以上の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、許容圧力の1.25倍以上の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）に合格するものであること
・第7号 冷媒設備（圧縮機の油圧系統を含む）には、圧力計を設けること。ただし、強制潤滑方式で潤滑油圧力に対する保護装置を有する圧縮機の油圧系統は除く
・第8号 冷媒設備には、圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けること
・第9号 第8号の安全装置のうち安全弁又は破裂板には放出管を設けること。放出管の開口部の位置は、放出する冷媒ガスの性質に応じた適切な位置であること。ただし、大気に冷媒ガスを放出しないもの、不活性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に設けたもの、吸収式アンモニア冷凍機に設けたものは除く
・第9号の2 吸収式アンモニア冷凍機の基準 … 屋外に設置し、アンモニア充塡量は1台当たり25キログラム以下、冷媒設備と発生器の加熱装置を1つの架台上に一体に組み立てる、発生器に高温遮断装置を設ける、など
4. 冷媒の性質に応じた設備（第10号〜第16号）
可燃性ガス・毒性ガスなど、危ない冷媒ガスには追加の基準があります。
・第10号 可燃性ガス又は毒性ガスの冷媒設備に係る受液器の液面計には、丸形ガラス管液面計以外のものを使う
・第11号 受液器にガラス管液面計を設ける場合は、破損を防止するための措置を講じる（ガスの種類を問わない）。さらに、可燃性ガス又は毒性ガスの受液器では、受液器とガラス管液面計をつなぐ配管に、破損による漏えいを防止するための措置を講じる
・第12号 可燃性ガスの製造施設には、規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設ける
・第13号 毒性ガスの冷媒設備に係る受液器で、内容積が1万リットル以上のものの周囲には、液状のガスが漏えいしたとき流出を防止するための措置を講じる
・第14号 可燃性ガス（アンモニアを除く）の冷媒設備に係る電気設備は、設置場所とガスの種類に応じた防爆性能を有する構造とする
・第15号 可燃性ガス、毒性ガス又は特定不活性ガスの製造施設には、漏えいしたガスが滞留するおそれのある場所に、ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設ける（吸収式アンモニア冷凍機に係る施設を除く）
・第16号 毒性ガスの製造設備には、ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講じる（吸収式アンモニア冷凍機を除く）
覚え方：防爆（第14号）だけは「アンモニアを除く」。漏えい検知警報（第15号）と滞留しない構造（第3号）には「特定不活性ガス」も入る。
5. バルブの操作と、第二種製造者などの範囲
・第17号 製造設備に設けたバルブ又はコック（操作ボタン等で開閉するものは、その操作ボタン等）には、作業員が適切に操作することができるような措置を講じる（操作ボタン等を使わずに自動制御で開閉するものを除く）
第一種製造者の移動式製造設備（冷凍則 第8条）
・製造施設は、引火性又は発火性の物をたい積した場所の付近にないこと
・第7条第1項の第2号〜第4号、第6号〜第8号、第10号〜第12号の基準に適合すること
第二種製造者の定置式製造設備（認定指定設備を除く。冷凍則 第12条第1項）
・第7条第1項の第1号〜第4号、第6号、第8号〜第12号、第14号〜第17号の基準
・つまり、第5号（耐震）、第7号（圧力計）、第13号（毒性ガスの受液器の流出防止）は、冷凍則 第12条第1項に挙がっていない
認定指定設備（冷凍則 第7条第2項・第12条第2項）
・第7条第1項の第1号〜第4号、第6号〜第8号、第11号（可燃性ガス又は毒性ガスの冷凍設備に係るものを除く）、第15号、第17号の基準
第二種製造者でも、警戒標・安全装置・放出管・漏えい検知警報などは第一種と同じようにかかることを押さえておきます。
POINT
6. ここだけは覚える
・施設の基準＝冷凍則 第7条第1項（第一種・定置式）。第二種は冷凍則 第12条で一部を準用
・圧縮機・油分離器・凝縮器・受液器と配管は、引火性・発火性の物のたい積場所と火気の付近に置かない（安全な措置をすれば可）
・警戒標は外部から見やすいように
・滞留しない構造（第3号）・漏えい検知警報（第15号）＝可燃性・毒性・特定不活性ガス
・耐震：凝縮器 縦置円筒形胴部5m以上、受液器5,000L以上、配管 外径45mm以上
・気密試験＝許容圧力以上、耐圧試験＝液体で1.5倍以上（気体なら1.25倍以上）
・安全装置＝許容圧力を超えたら直ちに許容圧力以下に戻す。安全弁・破裂板に放出管（不活性ガスの冷媒設備は除く）
・可燃性・毒性の受液器に丸形ガラス管液面計は使わない
・防爆＝可燃性ガス（アンモニアを除く）。除害＝毒性ガス。流出防止＝毒性ガスの受液器1万L以上
・吸収式アンモニア冷凍機：屋外、25kg以下/台、高温遮断装置