第20章 製造の許可と届出（第一種・第二種・その他製造者）
1日の冷凍能力と冷媒ガスの種類で決まる第一種製造者（許可）・第二種製造者（届出）・その他製造者の区分と、許可の取消し・承継・変更の手続き。
1. 3つの立場（第一種・第二種・その他）
高圧ガス保安法（以下「法」）第5条は、冷凍のための高圧ガスの製造をする人を、設備の1日の冷凍能力で分けています。
・第一種製造者 … 事業所ごとに都道府県知事の許可を受ける（法 第5条第1項第2号、法 第9条で「第一種製造者」と呼ぶ）
・第二種製造者 … 事業所ごとに、製造開始の日の20日前までに都道府県知事に届け出る（法 第5条第2項第2号、法 第10条の2で「第二種製造者」と呼ぶ）
・それより小さい設備で製造する者 … 許可も届出もいらないが、技術上の基準は守る（法 第13条）。この教科書では「その他製造者」と呼びます
境目のトン数は、冷媒ガスの種類で変わります（法 第5条、高圧ガス保安法施行令（以下「令」）第4条・第2条第5項）。
【第一種ガス】（二酸化炭素、難燃性の基準に適合するフルオロカーボンなど）
・50トン以上 … 許可（第一種製造者）
・20トン以上50トン未満 … 届出（第二種製造者）
・5トン以上20トン未満 … その他製造者
・5トン未満 … 法の適用除外
【アンモニア・難燃性の基準に適合しないフルオロカーボン】
・50トン以上 … 許可
・5トン以上50トン未満 … 届出
・3トン以上5トン未満 … その他製造者
・3トン未満 … 法の適用除外
【上の2つ以外の冷媒ガス（プロパンなど）】
・20トン以上 … 許可
・3トン以上20トン未満 … 届出
・3トン未満 … 法の適用除外
すべて「以上」「未満」で区切られています。ちょうど50トンは許可、ちょうど20トンは（第一種ガスなら）届出です。
難燃性の基準（一般高圧ガス保安規則 第101条）は、爆発限界の下限が10%以下でなく、かつ上限と下限の差が20%以上でないこと、などです。冷凍保安規則（以下「冷凍則」）の可燃性ガスの基準（第2条第1項第1号イ・ロ）と同じ形なので、可燃性ガスに当たらないフルオロカーボン（不活性ガスのフルオロカーボン）は第一種ガスと考えます。
2. 第一種製造者（許可）
許可の基準（法 第8条）… 都道府県知事は、次のすべてに適合すると認めるときは、許可を与えなければなりません。
・製造のための施設の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合（第21章）
・製造の方法が技術上の基準に適合（第22章）
・その他、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないこと
許可を受けられない人（法 第7条）… 許可を取り消されて2年を経過しない者、法に違反して罰金以上の刑に処せられ執行を終わる等から2年を経過しない者、など。
許可の取消し（法 第9条）… 第一種製造者が正当な事由なく1年以内に製造を開始せず、又は1年以上引き続き製造を休止したときは、都道府県知事は許可を取り消すことができます。
地位の承継（法 第10条）… 第一種製造者について相続、合併又は分割（その事業所を承継させるもの）があったとき、相続人・合併後の法人・分割で事業所を承継した法人は、第一種製造者の地位を承継します。承継した者は遅滞なく都道府県知事に届け出ます。
法 第10条に「譲渡」は入っていません。冷凍則 第3条第1項ただし書は、営業の譲渡などで引き続き製造をしようとする者が新たに許可を申請するときの書類の省略を定めています。
許可の申請書には、製造計画書（製造の目的、製造設備の種類、1日の冷凍能力、圧縮機の性能など）を添えます（冷凍則 第3条）。
許可を受けた後も、第一種製造者は施設を技術上の基準に適合するように維持し（法 第11条第1項）、技術上の基準に従って製造しなければなりません（同条第2項）。適合していないとき、都道府県知事は修理・改造・移転や、基準に従った製造を命ずることができます（同条第3項）。
3. 第二種製造者（届出）
第二種製造者は、事業所ごとに、製造開始の日の20日前までに、次の事項を書いた書面を添えて、都道府県知事に届け出ます（法 第5条第2項）。
・製造をする高圧ガスの種類
・製造のための施設の位置、構造及び設備
・製造の方法
届書には製造施設等明細書（製造の目的、製造設備の種類、1日の冷凍能力、圧縮機の性能など）を添えます（冷凍則 第4条）。
地位の承継（法 第10条の2）… 第二種製造者が事業の全部を譲り渡したとき、又は相続、合併、分割（事業の全部を承継させるもの）があったときは、譲り受けた者などが第二種製造者の地位を承継し、遅滞なく都道府県知事に届け出ます。第一種とちがい、事業の全部の譲渡でも承継できる点に注意します。
第二種製造者も、施設を技術上の基準に適合するように維持し、技術上の基準に従って製造しなければなりません（法 第12条第1項・第2項）。適合していないとき、都道府県知事は修理・改造・移転などを命ずることができます（同条第3項）。
4. 施設や製造の方法を変えるとき（法 第14条）
第一種製造者
・施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法を変更しようとするとき → 都道府県知事の許可（法 第14条第1項）
・ただし、経済産業省令で定める軽微な変更の工事 → 許可はいらないが、完成後遅滞なく届出（同条第2項）
第二種製造者
・同じような変更をしようとするとき → あらかじめ、都道府県知事に届出（法 第14条第4項）
・ただし、軽微な変更の工事 → 届出もいらない（同項ただし書）
軽微な変更の工事の主な例（第一種：冷凍則 第17条、第二種：冷凍則 第19条）
・独立した製造設備の撤去の工事
・製造設備の取替えの工事で、冷凍能力の変更を伴わないもの。ただし、可燃性ガス及び毒性ガスを冷媒とする冷媒設備の取替えと、冷媒設備に係る切断、溶接を伴う工事は除く（第一種では、耐震設計構造物として適用を受ける製造設備の取替えも除く）
・製造設備以外の製造施設に係る設備の取替え工事
第一種製造者が許可を受けて変更の工事をしたときは、完成検査を受けてから使います（法 第20条第3項。第23章）。
5. その他製造者と認定指定設備
許可も届出もいらない規模でも、法 第13条は「前二条に定めるもののほか、高圧ガスの製造は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つてしなければならない」と定めています。その基準は冷凍則 第15条で、次の2つです（第22章）。
・製造設備の設置又は変更の工事を完成したときは、酸素以外のガスを使用する試運転又は許容圧力以上の圧力で行う気密試験を行った後でなければ製造をしないこと（冷凍則 第14条第1号の基準）
・特定不活性ガスを冷媒ガスとする冷凍設備は、冷媒ガスが漏えいしたとき燃焼を防止するための適切な措置を講ずること
また、法 第5条第1項第2号のかっこ書きは、法 第56条の7第2項の認定を受けた設備（認定指定設備）を許可の対象となる設備から除いています。認定指定設備については第28章で学びます。
POINT
6. ここだけは覚える
・第一種製造者＝都道府県知事の許可、事業所ごと（法 第5条第1項）
・第二種製造者＝製造開始の日の20日前までに都道府県知事に届出（法 第5条第2項）
・境目（許可／届出）：第一種ガス 50トン／20トン、アンモニア・難燃性でないフルオロカーボン 50トン／5トン、その他のガス 20トン／3トン（令 第4条）
・許可の取消し：1年以内に開始せず、1年以上休止（法 第9条）。欠格は2年（法 第7条）
・承継：第一種は相続・合併・分割（法 第10条）、第二種は事業の全部の譲渡も（法 第10条の2）。どちらも遅滞なく届出
・変更：第一種は許可（軽微なら完成後遅滞なく届出）、第二種はあらかじめ届出（軽微なら不要）（法 第14条）
・軽微な変更：独立した製造設備の撤去、冷凍能力が変わらない取替え（可燃性・毒性の冷媒設備の取替え、切断・溶接を伴う工事は除く）
・その他製造者も技術上の基準を守る（法 第13条、冷凍則 第15条）