第46章 電気事業法と電気工作物
電気の安全を守る法律の土台。電気工作物の分類と、第二種が扱える範囲を押さえます。
1. 電気事業法の目的
電気事業法は、電気の安全を確保し、電気工作物による災害を防ぐための法律です。
公共の安全確保と環境保全が大きな目的。この法律を土台に、電気工事士法など他の法令がぶら下がっている、というイメージを持つと体系が見えてきます。
2. 電気工作物の分類
電気工作物は大きく2つに分かれます。
・一般用電気工作物：低圧（600V以下）で受電する住宅や小規模店舗など。小出力発電設備を含む。
・事業用電気工作物：それ以外。うち電力会社の供給設備でないものが『自家用電気工作物』（高圧受電のビル等）
第二種電気工事士が扱えるのは『一般用電気工作物』だけ、が最重要。
3. 第二種が従事できる範囲
第二種電気工事士＝一般用電気工作物のみ。
第一種なら一般用に加え、自家用（最大電力500kW未満）も扱えます。
第1部の電気工事士法（第4章）でも出た『第二種＝一般用のみ』が、ここでも法律の体系として再確認されます。分野をまたいで一貫した最重要ポイント。
4. ここでつまずく
法令はことばが似ていて取り違えやすい。ここは“2つの軸”だけ押さえれば崩れません。
① 電気工作物の分類
・一般用電気工作物：低圧で受電する住宅・小店舗（＋小出力発電）
・自家用電気工作物：高圧受電のビル等（事業用のうち供給設備でないもの）
② 資格の範囲
・第二種 → 一般用のみ
・第一種 → 一般用＋自家用（最大電力500kW未満）
覚え方は『二種は一般用だけ、一種は自家用も』。“一般用／自家用”と“第二種／第一種”を対で結ぶと、言い回しを変えた問題にもブレずに答えられます。
5. 現場のひとこと
この線引きは、現場では『自分が手を出していい設備かどうか』の境界線そのものです。
ビルメンが扱う建物には、低圧の一般用も、高圧受電（キュービクル）の自家用も混在します。第二種で触れるのは一般用まで。自家用の高圧側は第一種や電気主任技術者の領域——資格を超えて触ると違法かつ命に関わります。
『どこまでが自分の資格範囲か』を即答できることは、事故と法令違反を防ぐ第一歩。電気事業法は、現場で“やってはいけない線”を教えてくれている、と捉えると暗記が腹に落ちます。
POINT
6. ここだけは覚える
・電気事業法＝電気の安全・災害防止の土台
・電気工作物＝一般用／事業用(うち自家用)
・一般用＝低圧600V以下受電の住宅等
・第二種＝一般用のみ／第一種＝一般用＋自家用500kW未満
次は確認問題です。