第47章 電気工事士法
資格の種類と作業範囲、義務、そして『資格がなくてもできる軽微な工事』が頻出です。
1. 法の目的と資格の種類
電気工事士法は、電気工事の欠陥による災害を防ぐための法律です。
資格と作業範囲：
・第二種：一般用電気工作物のみ
・第一種：一般用＋自家用(500kW未満)
・認定電気工事従事者：自家用の簡易電気工事(600V以下)
・特種電気工事資格者：ネオン工事・非常用予備発電装置工事
『第二種＝一般用のみ』が核心です。
2. 電気工事士の義務
電気工事士には次の義務があります。
・技術基準に適合するように作業する義務
・作業時に免状を携帯する義務
・電気工事士でなければ作業してはならない
免状は『都道府県知事』が交付します。国ではなく知事、という点が問われます。書換え・再交付も知事に申請します。
3. 資格がいらない『軽微な工事・作業』
電気工事士でなくてもできるものがあります。ここは頻出です。
軽微な工事（資格不要）の例：
・差込み接続器やソケットの取付け
・600V以下の電気機器の端子に電線をねじ止め接続する
・電鈴・インターホン等(小勢力)の工事
軽微な作業（資格不要）の例：
・電線を支持する作業、地中電線用の暗渠を設置する作業など
『電線相互の接続』は資格が必要、という線引きを押さえましょう。
4. ここでつまずく
つまずきの定番は2つ。
① 免状の交付者
電気工事士免状は『都道府県知事』が交付。国（経済産業大臣）ではありません。書換え・再交付も知事。“知事”の一語を取り違えるひっかけが頻出です。
② 軽微な工事／作業の線引き
資格不要なのは『端子へのねじ止め接続』『差込み接続器の取付』『小勢力・電鈴』『電線の支持・暗渠設置』など。
一方『電線相互の接続』は資格が“必要”。
覚え方は『端子に止めるはOK、電線どうしをつなぐのは要資格』。“どこからが電気工事士の独占業務か”をこの一線で押さえると、列挙ひっかけに強くなります。
5. 現場のひとこと
この章は『資格者でないとやってはいけないことの境界』。現場の安全と直結します。
なぜ電線相互の接続が要資格か＝接続不良は発熱・火災に直結するから（第6・26章）。だから知識と技能を担保した有資格者だけが触れる、と法律で線を引いている。
ビルメンの現場では『これは軽微だから自分で』『これは資格者を呼ぶ』の判断を日々します。免状の携帯義務も、現場で資格を示せることが前提だから。
法令暗記は、自分と建物を守りながら“どこまでやっていいか”を即断するための実務知識——そう捉えると一気に身につきます。
POINT
6. ここだけは覚える
・電気工事士法＝欠陥による災害防止が目的
・第二種＝一般用のみ／免状は都道府県知事が交付
・作業時は免状携帯義務
・軽微な工事(差込接続器取付・機器端子へのねじ止め)は資格不要
・電線相互の接続は資格が必要
次は確認問題です。