第32章 製造許可と検査
ボイラーが作られてから使われ、変更・休止されるまでの許可・検査・届出を、だれに出すか・どの順番かで整理する。
1. ボイラーの一生と、検査の流れ
ボイラー（小型ボイラーを除く）は、安衛法でいう「特定機械等」です（安衛法 第37条、安衛令 第12条第1項第1号）。作るところから、使い終わるまで、決まった許可と検査を通ります。
溶接で作るボイラーの、ふつうの流れは次のとおりです。
製造許可 → 溶接検査 → 構造検査 → （設置届）→ 落成検査 → ボイラー検査証の交付 → 使用開始 → 性能検査（毎年の更新）
途中で次のようなことがあれば、別の手続きが入ります。
・輸入した、長く設置しなかった、廃止したものをまた使う … 使用検査
・主な部分を変える … 変更届 → 変更検査
・休む … 休止報告 → 再び使うときは使用再開検査
2. 作る段階：製造許可・溶接検査・構造検査
・製造許可 … ボイラーを製造しようとする者は、あらかじめ所轄都道府県労働局長の許可を受ける。すでに許可を受けたものと型式が同じボイラー（許可型式ボイラー）は不要（ボイラー則 第3条）
・溶接検査 … 溶接で作るボイラーは、溶接作業に着手する前に申請し、登録設計審査等機関の検査を受ける（ボイラー則 第7条）。ただし、過熱器・節炭器や圧縮応力以外の応力が生じない部分だけが溶接のもの、気水分離器のない貫流ボイラーは除かれる
・構造検査 … 製造した者が、登録設計審査等機関の検査を受ける（ボイラー則 第5条）。溶接によるボイラーは、溶接検査に合格した後でなければ構造検査を受けられない（同条第2項）
構造検査を受けるときは、検査しやすい位置に置く、水圧試験の準備をする、安全弁と水面測定装置をそろえておく、検査に立ち会う、などが求められます（ボイラー則 第6条）。
なお、法令の規定により都道府県労働局長がこれらの検査を自ら行う場合もあります（ボイラー則 第5条の2・第7条の2）。
3. 置く段階：設置届と落成検査
・設置届 … 事業者は、ボイラー（移動式を除く）を設置しようとするとき、ボイラー設置届を所轄労働基準監督署長に出す（ボイラー則 第10条）。出す期限は、工事の開始の日の30日前までです（安衛法 第88条第1項）
添える書面には、ボイラー室とその周囲の状況、ボイラーと配管の配置状況、据付基礎・燃焼室・煙道の構造、燃焼が正常に行われていることを監視するための措置を書きます
・落成検査 … 設置した者は、ボイラーと、ボイラー室・配管の配置状況・据付基礎・燃焼室・煙道の構造について、所轄労働基準監督署長の検査を受ける（ボイラー則 第14条第1項）。労働基準監督署長が必要がないと認めたものは除く
・落成検査は、構造検査または使用検査に合格した後でなければ受けられない（同条第2項）
・落成検査に合格すると、所轄労働基準監督署長がボイラー検査証を交付する（ボイラー則 第15条第1項）
移動式ボイラーは落成検査の対象外です。設置届のかわりに、あらかじめ設置報告を出します（ボイラー則 第11条）。
4. 使用検査：輸入したとき・長く置いていたとき・廃止したものを使うとき
次の者は、登録設計審査等機関の使用検査を受けます（ボイラー則 第12条第1項）。
・ボイラーを輸入した者
・構造検査または使用検査を受けた後、1年以上（保管状況が良好と都道府県労働局長が認めたものは2年以上）設置されなかったボイラーを設置しようとする者
・使用を廃止したボイラーを再び設置し、または使用しようとする者
「廃止」と「休止」は別物です。廃止したものを使うときは使用検査、休止したものを使うときは使用再開検査です。
5. 変える・休む・また使う
・変更届 … 次の部分や設備を変更しようとするときは、ボイラー変更届にボイラー検査証と変更内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に出す（ボイラー則 第41条）
①胴、ドーム、炉筒、火室、鏡板、天井板、管板、管寄せ、ステー ②附属設備（この章では過熱器と節炭器のこと。ボイラー則 第7条） ③燃焼装置 ④据付基礎
水管・煙管・安全弁・給水装置などの取替えは、この一覧に入っていません
・変更検査 … 上の部分に変更を加えた者は、所轄労働基準監督署長の検査を受ける（ボイラー則 第42条）。合格すると、検査証に検査期日・変更部分・検査結果が裏書される（ボイラー則 第43条）
・休止報告 … 休止しようとする期間が検査証の有効期間を過ぎるときは、有効期間中に所轄労働基準監督署長に報告する（ボイラー則 第45条）
・使用再開検査 … 休止したボイラーを再び使うときは、所轄労働基準監督署長の検査を受ける（ボイラー則 第46条）。合格すると、検査証に検査期日と検査結果が裏書される（ボイラー則 第47条）
この章の「附属設備」は過熱器と節炭器に限られます（ボイラー則 第7条）。そのため、空気予熱器の変更は変更届・変更検査の対象に入りません。変更検査は、所轄労働基準監督署長が必要がないと認めたボイラーは除かれます（ボイラー則 第42条第1項ただし書）。
POINT
6. ここだけは覚える
・製造許可 … 所轄都道府県労働局長（あらかじめ）
・溶接検査・構造検査・使用検査 … 登録設計審査等機関。溶接検査は溶接着手前、構造検査は溶接検査の後
・設置届・落成検査・変更届・変更検査・休止報告・使用再開検査 … 所轄労働基準監督署長
・設置届は工事開始の30日前まで（安衛法 第88条）。落成検査は構造検査か使用検査の後
・変更届の対象：胴・ドーム・炉筒・火室・鏡板・天井板・管板・管寄せ・ステー、附属設備（過熱器・節炭器）、燃焼装置、据付基礎
・廃止したものを使う → 使用検査／休止したものを使う → 使用再開検査