第33章 ボイラー検査証と有効期間
ボイラー検査証の交付・有効期間・性能検査による更新と、再交付・書替え・返還・掲示の決まり。
1. ボイラー検査証は「使ってよい」という証明
ボイラー検査証を受けていない特定機械等は、使用してはなりません（安衛法 第40条第1項）。変更検査や使用再開検査が必要なのに、その裏書を受けていないものも同じです。
検査証は、次のときに交付されます。
・移動式でないボイラー … 落成検査に合格したとき、所轄労働基準監督署長が交付（ボイラー則 第15条第1項）
・移動式ボイラー … 構造検査や使用検査に合格したとき、登録設計審査等機関が交付（ボイラー則 第5条第5項・第12条第6項）
また、検査証を受けたボイラーは、検査証とともにするのでなければ、譲渡し、または貸与してはならない（安衛法 第40条第2項）と決められています。
2. 有効期間は原則1年
ボイラー検査証の有効期間は1年です（ボイラー則 第37条第1項）。
例外として、構造検査または使用検査を受けた後まだ設置していない移動式ボイラーで、保管状況が良好と都道府県労働局長が認めたものは、有効期間を延ばせます。延ばせる範囲は「構造検査または使用検査の日から2年を超えず、かつ、設置した日から1年を超えない範囲」です（同条第2項）。
3. 性能検査で有効期間を更新する
有効期間の更新を受けようとする者は、ボイラーと、落成検査と同じ事項（ボイラー室・配管の配置状況・据付基礎・燃焼室・煙道の構造）について、性能検査を受けます（ボイラー則 第38条第1項）。
・性能検査を行うのは、登録性能検査機関（安衛法 第41条第2項）。法令の規定により労働基準監督署長が行う場合もある（ボイラー則 第39条・第39条の2）
・合格すると有効期間が更新される。検査の結果によって、1年未満、または1年を超え2年以内の期間を定めて更新することもできる（ボイラー則 第38条第2項）
・性能検査を受ける者は、ボイラー（燃焼室を含む）と煙道を冷却し、掃除し、そのほか必要な準備をする。所轄労働基準監督署長が認めたボイラーは、冷却・掃除をしないことができる（ボイラー則 第40条第1項）
・検査には立ち会う（ボイラー則 第40条第2項で第6条第3項を準用）
4. なくした・事業者が変わった・やめた
・滅失・損傷 … 再交付申請書を所轄労働基準監督署長に出して再交付を受ける（ボイラー則 第15条第2項）。滅失したときはその旨を明らかにする書面、損傷したときはその検査証を添える
・事業者の変更 … 変更後の事業者が、変更後10日以内に、ボイラー検査証書替申請書に検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に出し、書替えを受ける（ボイラー則 第44条）
・使用の廃止 … 遅滞なく、検査証を所轄労働基準監督署長に返還する（ボイラー則 第48条）
・変更検査・使用再開検査に合格したとき … 新しい検査証ではなく、今の検査証に裏書が行われる（ボイラー則 第43条・第47条）
5. 検査証は見えるところに
事業者は、ボイラー検査証と、ボイラー取扱作業主任者の資格及び氏名を、ボイラー室その他のボイラー設置場所の見やすい箇所に掲示します（ボイラー則 第29条第4号）。
移動式ボイラーでは、ボイラー検査証またはその写しを、ボイラー取扱作業主任者に所持させます（同条第5号）。
POINT
6. ここだけは覚える
・有効期間は1年。性能検査の結果で「1年未満」か「1年超2年以内」でも更新できる
・更新は性能検査（登録性能検査機関）。冷却・掃除をして受ける
・移動式でないボイラーの検査証は、落成検査合格時に所轄労働基準監督署長が交付
・事業者の変更 → 変更後10日以内に書替え（所轄労働基準監督署長）
・廃止 → 遅滞なく返還。譲渡・貸与は検査証とともに
・検査証と作業主任者の資格・氏名はボイラー室に掲示。移動式は作業主任者に検査証か写しを持たせる