第28章 廃棄・指定設備・認定指定設備・その他の規定
高圧ガスと容器の廃棄の基準、指定設備と認定指定設備の特例、冷凍機の機器製造業者、火気等の制限や立入検査など、法令の残りのきまりをまとめる。
1. 廃棄
この章で使う法令は、高圧ガス保安法（以下「法」）、高圧ガス保安法施行令（以下「令」）、冷凍保安規則（以下「冷凍則」）です。
経済産業省令で定める高圧ガスの廃棄は、廃棄の場所、数量その他廃棄の方法について技術上の基準に従ってしなければなりません（法 第25条）。冷凍則で定める高圧ガスは、可燃性ガス、毒性ガス及び特定不活性ガスです（冷凍則 第33条）。不活性ガスのすべてではなく、そのうちの特定不活性ガス（温度60度、圧力0パスカルで着火したときに火炎伝ぱを発生させるフルオロカーボン、冷凍則 第2条）だけが入ります。
廃棄の基準（冷凍則 第34条）
・可燃性ガス及び特定不活性ガスの廃棄は、火気を取り扱う場所又は引火性若しくは発火性の物をたい積した場所及びその付近を避け、大気中に放出して廃棄するときは、通風の良い場所で少量ずつ放出する
・毒性ガスを大気中に放出して廃棄するときは、危険又は損害を他に及ぼすおそれのない場所で少量ずつする
容器や附属品を廃棄する者は、くず化し、その他容器又は附属品として使用することができないように処分しなければなりません（法 第56条第6項）。
2. 指定設備と認定指定設備
指定設備は、高圧ガスの製造のための設備のうち、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定める設備です（法 第56条の7第1項）。冷凍では「冷凍のため不活性ガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でユニット形のもののうち、経済産業大臣が定めるもの」が指定設備です（令 第15条第2号）。
指定設備の製造者・輸入者などは、経済産業大臣、高圧ガス保安協会又は指定設備認定機関が行う認定を受けることができ（法 第56条の7第1項）、認定されると指定設備認定証が交付されます（法 第56条の8）。認定を受けた設備を認定指定設備といいます。
指定設備の技術上の基準（冷凍則 第57条）の主なもの
・設備の製造業者の事業所で、技術上の基準に適合するように製造されている
・ブラインを共通に使用する以外には、他の設備と共通に使用する部分がない
・冷媒設備は、事業所で脚上又は一つの架台上に組み立てられている
・冷媒設備は、事業所で試運転を行い、使用場所に分割されずに搬入される
・冷媒設備の配管・管継手・バルブの接合は、溶接又はろう付けによる（適当でない場合は保安上必要な強度のフランジ接合・ねじ接合継手）
・凝縮器が縦置き円筒形の場合は胴部の長さが5メートル未満、受液器は内容積5,000リットル未満
・安全装置として破裂板を使用しない（安全弁と直列に使う場合を除く）
・日常の運転操作に必要な冷媒ガスの止め弁には、手動式のものを使用しない
・自動制御装置を設ける。容積圧縮式圧縮機には吐出冷媒ガス温度が設定温度以上で運転を止める装置を設ける
認定指定設備には、冷媒ガスの種類、充塡量、冷凍能力（記号 RT）などが打刻などで表示されます（冷凍則 第60条）。
3. 認定指定設備の特例と無効
認定指定設備には、次のような特例があります。
・一日の冷凍能力が第一種製造者の値以上でも、製造の許可の対象となる設備から除かれる（法 第5条第1項第2号の「第56条の7第2項の認定を受けた設備を除く」）
・第一種製造者が認定指定設備を設置する工事は軽微な変更の工事（冷凍則 第17条第1項第4号）＝完成後遅滞なく届出
・製造施設のうち認定指定設備の部分は保安検査の特定施設から除かれる（冷凍則 第40条第1項第2号）
・冷凍保安責任者の選任の区分では、認定指定設備の冷凍能力を除く（冷凍則 第36条第1項）
一方で、認定指定設備を使用する第二種製造者は、定期自主検査を行わなければならない（法 第35条の2）点に注意します。
指定設備認定証が無効になる場合（冷凍則 第62条）
・認定指定設備に変更の工事を施したとき、移設等を行ったとき、冷媒ガスの種類の変更を行ったときは、指定設備認定証は無効
・ただし、変更の工事が同等の部品への交換のみである場合、または移設等・冷媒ガスの種類の変更（大臣が認めるもの）で、認定証を交付した機関等の調査を受け認定指定設備技術基準適合書の交付を受けた場合は無効にならない
・無効になったときは、設置した者が指定設備認定証を返納する（冷凍則 第62条第2項、第61条）
4. その他の規定
冷凍設備に用いる機器の製造（法 第57条、冷凍則 第63条・第64条）
・もっぱら冷凍設備に用いる機器で、一日の冷凍能力が3トン以上（不活性ガスなどは5トン以上）の冷凍機を製造する事業者（機器製造業者）は、その機器を用いた設備が技術上の基準に適合することを確保するように、定められた基準に従って製造しなければならない
・機器の冷媒設備は、設計圧力以上の圧力で行う気密試験と、配管以外の部分について設計圧力の1.5倍以上の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体が困難なら気体で1.25倍以上）に合格するものであること
火気等の制限（法 第37条）
・何人も、第一種製造者・第二種製造者などの事業所では、それらの者が指定する場所で火気を取り扱ってはならない
・何人も、それらの者の承諾を得ないで、発火しやすい物を携帯してその場所に立ち入ってはならない
行政の監督
・経済産業大臣又は都道府県知事は、必要があるときは報告をさせ（法 第61条）、職員に立入検査をさせることができる（法 第62条第1項）
・警察官は、人の生命、身体又は財産に対する危害を予防するため特に必要があるときは、高圧ガスの製造の場所などに立ち入り、関係者に質問することができる（法 第62条第5項）
・立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（法 第62条第7項）
・緊急の必要があるときは、施設の使用の一時停止の命令などの緊急措置ができる（法 第39条）
冷凍則でいう「冷凍」には、冷凍設備を使用してする暖房を含みます（冷凍則 第1条、法 第5条第1項第1号）。また、経済産業大臣が危険のおそれがないと認めた場合には、技術上の基準や冷凍保安責任者の選任について、大臣が認めたものによるとする特則があります（冷凍則 第69条）。
POINT
5. ここだけは覚える
・廃棄の基準に従う高圧ガス：可燃性ガス・毒性ガス・特定不活性ガス（冷凍則 第33条）
・可燃性・特定不活性：火気の付近を避け、通風の良い場所で少量ずつ。毒性：他に危険・損害を及ぼすおそれのない場所で少量ずつ（冷凍則 第34条）
・容器の廃棄はくず化（法 第56条第6項）
・指定設備＝不活性ガスのユニット形の冷凍設備（令 第15条）。認定は大臣・協会・指定設備認定機関
・指定設備の基準：ブライン以外共通部分なし、架台上に組立て、事業所で試運転・分割せず搬入、破裂板を使わない、手動の止め弁を使わない（冷凍則 第57条）
・認定指定設備：設置は軽微な変更、保安検査の対象外、責任者選任の冷凍能力から除く。第二種製造者でも定期自主検査は必要
・変更・移設等で認定証は無効→返納（同等部品の交換、適合書の交付を受けた場合を除く）（冷凍則 第62条）
・火気等の制限は「何人も」（法 第37条）