第5章 危険物取扱者の制度
甲種・乙種・丙種で何が扱えるのか、資格のない人はどうするのか、免状の交付・書換え・再交付・返納のきまり。
1. 免状は甲種・乙種・丙種の3つ
危険物取扱者の免状は、甲種・乙種・丙種の3種類です（消防法 第13条の2第1項）。扱える危険物は、危規則 第49条でこう決められています。
・甲種 … すべての類の危険物
・乙種 … 免状に書かれた類の危険物（乙４なら第4類だけ）
・丙種 … ガソリン、灯油、軽油、第3石油類（重油・潤滑油・引火点130℃以上のものに限る）、第4石油類、動植物油類
丙種は第4類の中でも決められた物だけです。たとえば第1石油類でも、ガソリンは扱えますが、アセトンやベンゼンは扱えません。アルコール類（メタノール・エタノールなど）や特殊引火物も扱えません。
なお、甲種の試験は誰でも受けられるわけではありません。大学などで化学の学科を修めて卒業した人や、乙種の免状をもらってから2年以上の実務経験がある人などに限られます（消防法 第13条の3第4項）。
2. 資格のない人は『立会い』があれば扱える
製造所等で危険物を扱うのは、原則として危険物取扱者です。ただし、資格のない人でも、甲種または乙種の危険物取扱者が立ち会えば扱うことができます（消防法 第13条第3項）。
立ち会える範囲は、自分が扱える範囲と同じです（危規則 第49条）。
・甲種 … すべての類で立ち会える
・乙種 … 免状に書かれた類だけ立ち会える（乙４は第4類だけ）
・丙種 … 立ち会うことはできない
丙種は、自分でガソリンや灯油を扱うことはできても、資格のない人の作業に立ち会うことはできません。試験でよく問われます。
立ち会う人は、作業する人が貯蔵・取扱いの基準を守るように監督し、必要なら指示を出さなければなりません（危政令 第31条第3項）。
3. 免状の交付と記載事項
免状は、危険物取扱者試験に合格した人に、都道府県知事が交付します（消防法 第13条の2第3項）。申請先は、その試験を行った都道府県知事です（危政令 第32条）。
免状に書かれること（危政令 第33条・危規則 第51条第2項）
・交付年月日と交付番号
・氏名と生年月日
・本籍地の属する都道府県
・免状の種類と、扱える・立ち会える危険物の種類
・過去10年以内に撮影した写真
住所や勤務先は、免状に書かれていません。このことが、次の『書換え』の問題を解くカギになります。
4. 書換えと再交付
書換え（危政令 第34条）
免状に書かれたことが変わったら、遅滞なく書換えを申請しなければなりません。たとえば結婚などで氏名が変わったとき、本籍地の都道府県が変わったとき、写真が撮影から10年を超えたときです。
申請先は、次のどれかの都道府県知事です。
・免状を交付した都道府県知事
・居住地を管轄する都道府県知事
・勤務地を管轄する都道府県知事
引っ越しや転職は、免状に書かれていないので書換えは要りません。
再交付（危政令 第35条）
免状をなくした（亡失・滅失）、汚した、破れたときは、再交付を申請できます。申請先は、免状を交付した、または書換えをした都道府県知事です。汚損・破損のときは、その免状を申請書に添えます。
なくした免状をあとで見つけたら、10日以内に、再交付を受けた都道府県知事に提出しなければなりません（危政令 第35条第3項）。
書換えは『しなければならない』、再交付は『できる』。書換えの申請先には居住地・勤務地が入り、再交付には入らない、という違いもよく出ます。
5. 返納命令と、免状を交付しないことができる場合
危険物取扱者が消防法やそれに基づく命令に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が、免状の返納を命じることができます（消防法 第13条の2第5項）。市町村長や消防署長ではありません。
また、試験に合格しても、次の人には免状を交付しないことができます（消防法 第13条の2第4項）。
・免状の返納を命じられて、その日から1年を経過しない人
・消防法などに違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり（または執行を受けることがなくなっ）た日から2年を経過しない人
なお、移動タンク貯蔵所（タンクローリー）で危険物を移送するときは、乗車する危険物取扱者は免状を携帯していなければなりません（消防法 第16条の2第3項）。くわしくは第17章で学びます。
POINT
6. ここだけは覚える
・甲種はすべて、乙種は免状の類だけ、丙種はガソリン・灯油・軽油・重油など決められた物だけ
・資格のない人は、甲種か乙種の立会いがあれば扱える。丙種は立ち会えない
・免状の交付・書換え・再交付・返納命令は、すべて都道府県知事
・書換えの申請先＝交付した知事／居住地の知事／勤務地の知事
・再交付の申請先＝交付した知事／書換えをした知事
・なくした免状を見つけたら10日以内に、再交付を受けた知事へ提出
・返納命令から1年、罰金以上の刑の執行終了から2年は、交付しないことができる
・住所・勤務先は免状の記載事項ではない