第14章 消火設備と警報設備
製造所等に置く消火設備の第1種〜第5種、所要単位の計算、警報設備が必要な施設と種類。
1. 消火設備は第1種〜第5種の5つに分かれる
製造所等に置く消火設備は、危政令 別表第五で5つの種類に分けられています。
・第1種 … 屋内消火栓設備、屋外消火栓設備
・第2種 … スプリンクラー設備
・第3種 … 水蒸気消火設備・水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
・第4種 … 大型の消火器
・第5種 … 小型の消火器、水バケツ・水槽、乾燥砂、膨張ひる石・膨張真珠岩
別表第五の備考二で、消火器は『第4種は大型のもの、第5種は小型のもの』と決めています。同じ消火器でも、大きさで種類が変わるわけです。
覚え方の目安は、第1種＝『消火栓』、第2種＝『スプリンクラー』、第3種＝『〇〇消火設備（泡・ガス・粉末など）』、第4種＝『大型消火器』、第5種＝『小型消火器と、砂・水バケツ』です。
2. 第4類の火災に使えるもの・使えないもの
別表第五には、どの消火設備がどの対象物に向いているか（適応するか）が○で示されています。第4類の危険物の欄を見ると、次のように分かれます。
【第4類に適応する（○）】
・水蒸気消火設備・水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備（りん酸塩類等・炭酸水素塩類等）
・霧状の強化液を放射する消火器、泡・二酸化炭素・ハロゲン化物を放射する消火器、消火粉末（りん酸塩類等・炭酸水素塩類等）を放射する消火器
・乾燥砂、膨張ひる石・膨張真珠岩
【第4類に適応しない】
・屋内消火栓設備・屋外消火栓設備（第1種）、スプリンクラー設備（第2種）
・棒状の水・霧状の水を放射する消火器、棒状の強化液を放射する消火器
・水バケツ・水槽
強化液は『霧状』なら○、『棒状』なら×。水を使う設備でも、第3種の『水噴霧消火設備』は○になっている点が引っかけになりやすいところです。（なぜ水が向かないのかは、性質・消火の章でくわしく扱います）
3. どの施設に、何種を置くのか
危政令 第20条第1項で、施設の消火のしにくさに応じて3段階に分けています。
・著しく消火困難な製造所等（と移送取扱所）
→ 第1種・第2種・第3種のいずれか ＋ 第4種 ＋ 第5種
・消火困難な製造所等
→ 第4種 ＋ 第5種
・それ以外の製造所等
→ 第5種
『著しく消火困難』の例（危規則 第33条）：製造所・一般取扱所で指定数量の100倍以上を取り扱うものや延べ面積1,000m²以上のもの、屋内貯蔵所で指定数量の150倍以上を貯蔵するもの、屋外タンク貯蔵所で液表面積40m²以上または高さ6m以上のもの など（高引火点危険物だけを扱う場合などの例外があります）。
置き方の決まり（危規則 第32条の10・第32条の11）
・第4種 … 防護対象物の各部分から歩行距離30m以下
・第5種 … 防護対象物の各部分から歩行距離20m以下（地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・給油取扱所・販売取扱所は『有効に消火できる位置』）
そのほかの決まり
・地下タンク貯蔵所 … 第5種を2個以上（危規則 第35条第1号）
・移動タンク貯蔵所 … 自動車用消火器を2個以上（粉末なら充てん量3.5kg以上 など。危規則 第35条第2号）
・電気設備のある場所 … 面積100m²ごとに1個以上（危規則 第36条）
4. 所要単位と能力単位の計算
消火設備をどれだけ置けばよいかは、『所要単位』で考えます。所要単位は必要な消火の量の物差し、能力単位は消火設備が持つ消火の力の物差しです。
所要単位の計算（危規則 第30条）
・製造所・取扱所の建築物 … 外壁が耐火構造なら延べ面積100m²、耐火構造でなければ50m²で1所要単位
・貯蔵所の建築物 … 外壁が耐火構造なら延べ面積150m²、耐火構造でなければ75m²で1所要単位
・屋外の工作物 … 外壁を耐火構造とし、水平最大面積を建坪とする建築物とみなして計算
・危険物 … 指定数量の10倍で1所要単位
例1：外壁が耐火構造の製造所で、延べ面積500m² → 500÷100＝5所要単位
例2：ガソリン（指定数量200L）を4,000L → 20倍 → 20÷10＝2所要単位
能力単位（危規則 第31条・別表第2）の例
・乾燥砂50L（スコップ付）… 0.5
・膨張ひる石または膨張真珠岩160L（スコップ付）… 1.0
・消火専用バケツ8L … 3個で1.0（ただし電気設備と第4類の危険物は対象外）
5. 警報設備
危政令 第21条で、指定数量の倍数が10以上の製造所等には、火災が起きたときに知らせる警報設備を置かなければなりません。ただし、移動タンク貯蔵所は除かれます（危規則 第36条の2）。
警報設備の種類（危規則 第37条）は次の5つです。
・自動火災報知設備
・消防機関に報知ができる電話
・非常ベル装置
・拡声装置
・警鐘
規模の大きい製造所等には自動火災報知設備が必要（例：延べ面積500m²以上の製造所など。条件は施設ごとに決まっている）で、それ以外で指定数量の倍数が10以上のものは、残りの4つのうち1種類以上を置きます（危規則 第38条）。
※ 誘導灯は警報設備ではなく、避難設備です（危政令 第21条の2、危規則 第38条の2）。
POINT
6. ここだけは覚える
・第1種＝消火栓、第2種＝スプリンクラー、第3種＝泡・ガス・粉末などの設備、第4種＝大型消火器、第5種＝小型消火器・乾燥砂・水バケツ
・第4類に使えない：消火栓・スプリンクラー・棒状の水・霧状の水・棒状の強化液・水バケツ
・著しく消火困難＝(第1〜3種のどれか)＋第4種＋第5種／消火困難＝第4種＋第5種／その他＝第5種
・歩行距離は第4種30m以下、第5種20m以下
・所要単位：製造所等は100m²（耐火）・50m²、貯蔵所は150m²・75m²、危険物は指定数量の10倍で1単位
・警報設備は指定数量の10倍以上（移動タンク貯蔵所を除く）、種類は5つ