第19章 事故のときの対応
危険物が漏れたときなどの応急措置と通報、命令と代執行、事故の原因調査と立入検査。
1. 事故が起きたら、所有者等は『直ちに』応急措置
消防法 第16条の3第1項で、製造所等で危険物の流出その他の事故が起きたとき、その所有者・管理者・占有者は、直ちに次のような応急の措置をとらなければなりません。
・引き続く危険物の流出と拡散の防止
・流出した危険物の除去
・その他、災害の発生を防ぐための措置
現場では、危険物保安監督者が、火災などの災害が起きたときに作業者を指揮して応急の措置をとり、直ちに消防機関などに連絡する役目を持っています（危規則 第48条第2号）。
2. 見つけた人は『直ちに』通報
消防法 第16条の3第2項で、事故を発見した者は、直ちに次のどこかに通報しなければなりません。
・消防署
・市町村長の指定した場所
・警察署
・海上警備救難機関
『発見した者』なので、所有者や危険物取扱者に限らず、見つけた人みんなの義務です。
3. 応急措置命令と代執行
所有者等が応急の措置をとっていないときは、命令が出されます（消防法 第16条の3第3項・第4項）。
・製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）… 市町村長等が命じる
・移動タンク貯蔵所 … その管轄区域の市町村長が命じる
命じられた人が措置をしないとき、しても不十分なとき、期限までに終わる見込みがないときは、行政代執行法に従い、消防事務に従事する職員や第三者に、その措置をとらせることができます（同条第5項）。
4. 運搬中・移送中の事故
製造所等の外でも、決まりは同じ考え方です。
・運搬中に危険物が著しく漏れるなど災害のおそれがあるとき
→ 応急の措置をとり、もよりの消防機関その他の関係機関に通報（危政令 第30条第1項第5号）
・移動タンク貯蔵所での移送中に危険物が著しく漏れるなど災害のおそれがあるとき
→ 応急措置をとり、もよりの消防機関その他の関係機関に通報（危政令 第30条の2第4号）
5. 事故の原因調査と立入検査
【事故の原因調査】（消防法 第16条の3の2）
市町村長等は、製造所等で起きた危険物の流出その他の事故（火災を除く）で、火災が発生するおそれのあったものについて、原因を調査できます。必要なら資料の提出を命じたり、職員を立ち入らせて検査・質問させたりできます。市町村長等から求めがあれば、消防庁長官も調査できます。
【立入検査】（消防法 第16条の5第1項）
市町村長等は、火災防止のため必要があるときは、指定数量以上の危険物を貯蔵・取扱いしていると認められるすべての場所（許可を受けていない場所も含む）について、次のことができます。
・資料の提出を命じる、報告を求める
・職員に立ち入らせ、位置・構造・設備や貯蔵・取扱いを検査させ、関係者に質問させる
・試験に必要な最少限度の数量に限り、危険物（または危険物の疑いのある物）を収去させる
【走行中の移動タンク貯蔵所】（同条第2項）
消防吏員または警察官は、移送に伴う火災防止のため特に必要があるときは、走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、乗車している危険物取扱者に免状の提示を求めることができます。
POINT
6. ここだけは覚える
・事故のとき所有者等は直ちに応急措置（流出・拡散の防止、流出した危険物の除去など）
・発見した者は直ちに通報：消防署・市町村長の指定した場所・警察署・海上警備救難機関
・措置をしなければ市町村長等が応急措置命令。従わなければ代執行も
・運搬中・移送中も、応急措置＋もよりの消防機関等へ通報
・立入検査は指定数量以上を扱うすべての場所。収去は試験に必要な最少限度
・事故の原因調査は、火災を除く流出などの事故が対象